費用については一体なんの費用なのか分からいづらい面があるかと思いますので、
こちらでは、各費用の内容をご説明いたします。依頼をご検討する際のご参考にしてください。
具体的な金額については、料金一覧をご覧ください。
金額は税込です。
相談料
ご相談の対価としてお支払いただく費用のことです。
当事務所では依頼せずご自身で書類作成や手続きを進められるなど単純に書類作成の相談だけの場合にいただいております。
5,500円 / 60分
※来所、お電話、zoom等でのご相談は初回30分無料です。
※ご相談時に受任することになった場合は、相談料はいただきません。
※税理士、司法書士同席の場合は、それぞれの先生分が別途必要となります。
着手金
正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。委任契約書を作成後、7営業日以内にお支払いただきます。委託業務の重要な部分の処理を遂行した時は、お客様都合によるキャンセルは返金致しません。
目安：案件により0円～お見積り額の75％
業務完了後、手数料、実費、報酬額の順に充当いたします。
着手金とは？当事務所の着手金の考え方
預り金としての着手金：
民法第649条の費用前払い請求権の性質として考えております。例えば、切手・印紙代、交通費、役所に支払う戸籍発行の手数料や法務局に支払う登記事項証明書発行など必ず発生する建て替え経費分として着手金をいただくことがあります。
履行の割合的請求権としての着手金：
たとえば、ほとんど業務完了までいった段階で「あとは自分で進めるので契約解除したい」といった自己都合キャンセルの場合の割合的請求としての費用です（民法第648条3項）。
この考え方から当事務所では、「委託業務の重要な部分の処理を遂行した時」以降は着手金の返金はできません。
報酬金
業務の完了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は委任契約を結ぶ際に取り決めます。
目安：事案によります。一覧はこちら
日当
基本的には日当が発生する事はありません。検査立ち合い、イベント開催日や準備日などの現場対応を希望される場合等、特別な要望がある際に、その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。
目安：半日 11,000円～16,500円 / １日 27,500円～38,500円
※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として別途かかります。
実費
事案処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費用、税理士報酬、司法書士報酬などが案件に応じて発生します。
手数料
戸籍、住民票、登記事項証明書など、公的な証明書の発行の際に地方公共団体に支払う手数料・使用料や登録免許税など国税として納める費用のことです。
登録免許税とは？
登記、登録、許認可、免許など登録免許税法に基づく国税です。
不動産登記・商業登記、宅建業の大臣免許などがあります。